広がるネットカジノ問題と新たな規制の動き

最近、若者を中心に広がっている「ネットカジノ（オンラインカジノ）」の問題。
SNSや広告からの誘いで、気軽にアクセスできてしまう現状が大きな社会問題になっています。

こうした状況を受け、自民・公明・立憲民主など超党派の議員連盟が、5月12日に国会で会合を開き、今国会中の規制法案成立を目指すことを確認しました。

法案のポイントは――

  • オンラインカジノサイトの開設禁止

  • SNSや広告を通じた勧誘の禁止

  • 違法性の周知や啓発活動の強化
    さらに、通信事業者やSNS運営側に、違法サイトの削除を求められるようになる見込みです。

若年層への深刻な影響

警察庁の調査によると、日本国内でネットカジノを利用したことがある人は約337万人。
年間の賭け金総額はなんと1兆2,423億円にものぼります。

特に10代・20代の利用が目立ち、

  • 10代：約3.26％

  • 20代：約8.66％
    という数字に…。

さらに、10代利用者の6割以上が借金を抱え、闇バイトなど犯罪に巻き込まれるケースも増えています。依存症や違法性への認識不足が深刻で、早急な対応が必要です。

兵庫県でも若者を守るために

兵庫県でも、国の規制強化と歩調を合わせ、

  • 違法性の周知

  • 依存症予防の啓発

  • 相談支援体制の充実
    などに力を入れています。

特に若者向けの教育や啓発資材の活用、学校や関係機関との連携強化を進め、地域の安心・安全な暮らしを守るための取り組みを続けています。

私も兵庫県議会議員として、若者を守り、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、これからも全力で取り組んでまいります。