物価高の中で考える「消費税」のお話

最近、コメや生鮮食品、電気代など、日々の生活に欠かせないものの値上がりが続いています。
標準的な4人家族では、年間でおよそ8万7千円も支出が増える試算もあり、家計への負担はますます重くなっています。
その中で「消費税を一時的に下げられないか」という声が全国的に高まっています。

消費税は、医療や年金など社会保障の大切な財源です。
でも、物価高が続く今だからこそ、食料品などへの軽減税率を一時的に引き下げるという方法も、現実的な選択肢です。

たとえば軽減税率を今の8％から0％にすれば、4人家族で年間約6万4千円の負担減になるという試算もあります。
すぐに効果が出る、暮らしを支える即効策となるでしょう。

一方で、消費税を下げれば国の税収は減ります。
医療や年金といった社会保障制度の安定性に影響する可能性があり、減税分を国債でまかなえば、将来世代の負担が増えてしまいます。

短期的な家計支援と、長期的な制度の持続性。
このバランスをどう取るかが、これからの大きな課題です。

消費税や社会保障の問題は、若い世代にとっても「遠い話」ではなく、まさに自分の将来に関わるテーマです。
物価高対策としての一時的な消費税引き下げを検討しながら、持続可能な社会保障や公平な負担のあり方も、世代を超えて一緒に考えていきたいと思います。

暮らしを守るための即効策と、未来を見据えた制度づくり。
その両方を大切にしながら、現実的で実行可能な解決策を求めて、これからも取り組んでまいります。