🇺🇸 米国の相互関税導入と県内中小企業支援について

米国トランプ政権による「相互関税導入」が発表され、県内の中小・小規模事業者の皆さまから、
「輸出取引に影響が出そう…」「追加コストの負担が心配…」といった声が数多く寄せられています。

中には、
「正確な情報がなかなか入ってこない」
「何から手をつければ良いのかわからない」
という不安の声もありました。

「米国関税対策ワンストップポータル」の開設

こうした状況を受け、経済産業省は4月中旬に**「米国関税対策ワンストップポータル」**を開設しました。
ここでは、関税に関する最新情報、相談窓口、Q&A、支援策・助成金の情報などをまとめて確認できます。
公明党もこの取り組みを強く推進し、広く周知を進めています。

 全国アンケートで見えた切実な声

公明党は4月中旬から25日まで、全国の中小企業・団体を対象にアンケートを実施。
約700件もの回答が寄せられ、

  • 輸出拠点の見直しを迫られている

  • 物流コストの上昇

  • 金融支援制度の分かりにくさ
    といった切実な課題が浮き彫りになりました。
    これらの声は、政府への対策要望にしっかりと反映を求めています。

 「緊急対応パッケージ」の決定

4月25日、政府は「トランプ関税」への対策として緊急対応パッケージを発表しました。
内容は、

  1. 相談体制の整備

  2. 資金繰り支援

  3. 雇用維持

  4. 消費喚起

  5. 産業構造転換
    の5本柱で構成されています。

 現場に寄り添いながら

私も、今後さらに現場に足を運び、県内の事業者・団体の皆さまを訪問しながら、

  • 支援策や相談窓口のワンストップ化

  • 全国調査の継続

  • 物流・人材確保支援の拡充
    などの実現に向けて、しっかり働きかけてまいります。

地域の皆さまが、安心して事業を続けられるように。
そして新しい挑戦にも踏み出せるように。
これからも全力でサポートしてまいります。