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あきらめなくていい社会
今、日本では毎年およそ10万人の方が「介護離職」を余儀なくされています。
特に40〜50代の働き盛り世代が、親御さんの介護のために仕事を手放すケースが増えています。
これは、本人にとっても企業や社会全体にとっても、とても大きな損失です。
2025年4月から企業に義務化
こうした課題に対応するため、2025年4月から企業には介護に関する制度の情報提供が義務づけられました。
具体的には、
介護休業や短時間勤務などの両立支援策
介護休業給付金などの経済的支援
フレックスタイムやテレワークなどの柔軟な働き方
相談窓口の設置
これらを、従業員に分かりやすく案内することが求められています。
特に支援が必要な「女性正社員」
介護と仕事、さらに家事も担う女性正社員の方は、心身の負担がとても大きくなりがちです。
時には体調を崩し、離職せざるを得ない状況になることも…。
企業が柔軟な勤務体制を整え、健康状態の変化を早く察知できる体制を作ることが、離職防止の大きなカギになります。
公明党の提案が形に
今回の法改正や支援拡充には、公明党が長年取り組んできた提案が反映されています。
介護休業制度の柔軟化
短時間勤務やテレワークの推進
現場の声を踏まえた両立支援策
こうした政策が、ようやく現実になりました。
兵庫県でも両立支援を強化
兵庫県内にも、家族の介護と仕事を両立されている方がたくさんおられます。
私も県議会で、国の新しい制度と連携しながら、「介護か仕事か」どちらかをあきらめなくていい社会を目指してまいります。
介護支援制度のパンフレットや相談窓口のご案内もできますので、気になる方はぜひお気軽にお声がけください。
一人ひとりが安心して暮らせる兵庫を、皆さまと一緒に築いていきます
