「消費税減税」めぐる最新の議論と私の思い

物価高騰が続く中、国会でも「消費税減税」を求める声が日に日に高まっています。
特に今年夏の参議院選挙を前に、各党がさまざまな減税案を掲げています。

例えば…

国民民主党：「一時的に消費税率を一律5％へ」
立憲民主党：「食料品の税率を1年間0％に」
日本維新の会：「食料品の税率を2年間0％に」

どれも家計の負担軽減を目的とした提案です。
背景には、物価高や米国の関税措置による影響があります。

一方で与党は、公明党が減税に前向きな姿勢を見せているほか、自民党内でも食料品の軽減税率引き下げを求める声が一部から上がっています。
ただし政府や自民党執行部は、「消費税は年金・医療・介護など社会保障の大事な財源」として慎重な立場です。石破首相も「次の時代に責任を持つ」とし、困っている方への的確な支援と、財政の持続可能性の両立を重視しています。

財源と将来への責任

消費税は年間で約20兆円の税収があり、その多くが社会保障費に充てられています。
仮に減税を行うと、数兆円〜十数兆円規模の財源不足が発生します。
国債で補えば将来世代への負担が増えることになり、この点は慎重な議論が必要です。

共産党は「大企業や富裕層への課税強化」で財源を確保すべきと主張していますが、多くの専門家は持続可能な社会保障制度のためには現実的で長期的な財源論が欠かせないとしています。

国民生活と将来のバランス

確かに、消費税減税は物価高に苦しむ家計支援としては即効性があります。
でも同時に、短期的な景気対策と、長期的な財政健全化・社会保障の維持をどう両立させるかが課題です。
「選挙前だけのバラマキ」にならないよう、責任ある議論が求められています。

政府は代替策として、全国民への現金給付や対象を絞った支援策も検討中。
減税と給付を組み合わせる案も浮上しています。

私も兵庫県議会議員として、
地域の皆さまの暮らしを守りながら、
将来世代にツケを回さない、持続可能な社会保障の実現に向けて、
冷静かつ丁寧な議論を重ねてまいります。

この議論は、国民生活に直結する大切なテーマです。
ぜひ皆さまと一緒に見守りながら、兵庫からもしっかり声を届けてまいります。

一覧へ戻る