暮らしと地域経済を守るために

〜今秋の補正予算で減税・給付も視野に〜

コメや生鮮食品、電気代などの物価高騰に加え、米国の追加関税による影響もあり、家計にも地域経済にも厳しい状況が続いています。
こうした中、政府・与党は 今秋に補正予算を編成し、追加の経済対策を進める方針 を固めました。

今秋の補正予算に向けた動き

5月13日には、自民・公明両党の幹事長らが会談し、物価高や米国関税への対策として、秋に補正予算案を組む必要があるとの考えで一致しました。

検討されている内容としては…

  • 減税や給付 など、家計への直接的な支援

  • コメ価格の高騰対策として、政府備蓄米の放出や買い戻し条件の緩和

  • 中小企業・小規模事業者への経済的サポート

公明党は「財源を含め、減税・給付を実施すべき」と訴え、自民党も「中小企業や小規模事業者への対応が必要」との立場を示しています。

暮らしを守る取り組み

物価高や関税の影響は、毎日の生活に直結する全国的な課題です。
具体的には、

  • 低所得世帯への現金給付（1世帯あたり3万円）

  • エネルギー・食料品価格高騰への対策

  • 福祉施設などへの緊急支援給付金

など、地域の実情に応じた支援策が実施・検討されています。

私も県議会議員として、国や自治体の支援が切れ目なく届くよう、そして暮らしの安心が守られるよう、全力で取り組んでまいります。

物価高や関税の影響は兵庫県にとっても他人事ではありません。
今秋の補正予算で検討される 減税や給付、コメ価格対策などの動き をしっかり見届け、地域の声を国へとつなぎ、県内の支援体制を一層強化していきたいと思います。