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政府、「減反」から「増産」へ歴史的転換
2025年8月5日、首相官邸で開催された「コメの安定供給に関する関係閣僚会議」にて、石破茂首相は長年続いた「減反政策」（生産調整）から脱却し、「コメ増産」への方針転換を正式に表明しました。背景には、昨年来の価格高騰や国際情勢の変化があり、政府は以下のような包括的な対策を打ち出しています：
- 耕作放棄地の活用と農地集約
- 備蓄米の適切な運用と流通改善
- 輸出拡大（和牛・緑茶・ホタテなど）
この方針は、2025年4月に閣議決定された「食料供給困難事態対策法」とも連動しており、供給量が2割以上減少する事態に備え、農家への増産要請や作物転換支援の体制が整備されています。
高橋みつお参議院議員による予算委員会での質疑
同日、参議院予算委員会では公明党の高橋みつお議員が農政に関する重要な提言を行いました。
災害対応と支援体制の強化
- 高温・渇水による農業被害を「災害」として認識すべきと主張。
- 兵庫県内のため池の干上がり、水路の老朽化など現場の実情を踏まえた支援を要望。
- 排水ポンプ車や給水車の活用、農政局による「プッシュ型支援」の展開を提案。
国際情勢を踏まえた食料政策
- 米国への輸出依存からの脱却と、輸出先の多角化を強く主張。
- 日米合意による15%関税の影響を懸念し、国内生産基盤の強化と食料安全保障の確立を求めました。
現状と課題
報道によれば、政府の流通実態把握が不十分で、備蓄米の放出も遅れたことが指摘されています。2027年度以降の「減反」政策終了を機に、コメ生産調整から増産への大きな転換期を迎えています。
今後の展望と公明党の立場
コメ増産への転換は、我が国の食料安全保障政策の根幹に関わる重要な決定です。公明党としても、以下の姿勢で臨むとしています：
- 農業者が安心して営農できる環境整備
- 消費者にとって安定した食料供給体制の構築
- 政府方針が真に有益な政策として実現されるよう、国会での建設的な提案と監視機能の強化
