県有資産の徹底的な棚卸しと、県民の命と暮らしを守る「令和9年度重要政策提言」を知事に手交

本日、兵庫県議会公明党議員団として、齋藤元彦知事に対し「令和9年度当初予算編成に対する重要政策提言」を手交いたしました。短時間ではありましたが、知事と直接意見交換を行う機会もあり、私たちが直面する厳しい財政状況や、県民の暮らしに直結する重要課題について強く問題意識を訴えてまいりました。

📌 人口減少・物価高の中で、「県民の命と暮らしを守る」予算へ
現在、人口減少や超高齢化の進展、物価・エネルギー価格の高騰、さらには南海トラフ地震等の大規模災害への備えなど、県民生活を取り巻く環境はかつてないほど厳しさを増しています。
今回の政策提言では、福祉・医療・介護分野への安定的な予算確保や物価高騰対策をはじめ、多額の県債残高や将来の負担を見据えた「適正な財政運営と債務管理」、そして中長期的な視点に立った効果的・効率的な予算配分の徹底を求めています。
その上で、私が特に強く訴えたのが、限られた財源や資産をいかに有効に活かしていくかという「県有資産の有効活用と棚卸し」の問題です。

📌 「止まった計画」や「眠る県有地」の徹底的な棚卸しを
県内のあちこちを見渡してみますと、もともと何らかの施設を建てる計画があったもののそのまま止まってしまっている場所や、便利な場所にある県有地の空き地が活用されずに眠っているといったお話を耳にします。
県民の皆様からすれば、「計画がなぜ止まっているのだろう」「大切な土地がこのまま放置されていて大丈夫なのだろうか」と、当然ながら大きな疑問やもどかしさを感じてしまいます。
厳しい財政状況が続くなかだからこそ、こうした「計画が止まったままの土地」や「未活用の空き地」が県内全体でどれだけあるのか、改めてしっかりと棚卸しをして見直すべきです。ただ塩漬けにしておくのではなく、地域の福祉ニーズや活性化、あるいは防災など、本当に必要とされている形へスムーズに舵を切っていく。そして、計画が止まってしまっている理由や今後の見通しについて、県民の皆さんが「なるほど、それなら納得だ」と思えるよう、透明性を持って丁寧に説明していくことが不可欠です。貴重な県有地やストックがしっかりと地域のために活かされるよう、より踏み込んだ有効利用を強く求めました。

📌 現場のニーズに寄り添う、多岐にわたる重要政策の推進
今回の提言では、最重点要望事項として以下の13項目をはじめ、各部局の専門的な施策を網羅しています。
1. 令和9年度予算編成方針と適正な財政運営（福祉等の安定確保と健全財政の両立）
2. 大規模災害に対する備え（南海トラフ地震対策、事前防災の推進）
3. 交流人口増による地域創生の推進（インバウンドや二地域居住の促進）
4. 子育てへの支援の充実（切れ目のない支援）
5. こども・若者施策の推進（若者の県外流出防止、部活動の地域展開など）
6. 高齢者・障がい者福祉の推進（誰一人取り残さない施策展開）
7. ドクターヘリの持続可能な運航体制の確保（2機の安定運航と人材確保）
8. 現役世代等のがん患者に対する支援の充実（仕事と治療の両立支援、アピアランスサポート等）
9. 中小企業への支援（物価・人手不足対策、DX化、事業承継）
10. 多文化共生社会の推進（外国人材の受入環境整備と定着支援）
11. 神戸空港を玄関口とした観光振興の推進（周遊・滞在型観光の促進）
12. 芸術文化・スポーツの振興（知事部局への一元化による多面的な価値発揮）
13. 特殊詐欺被害防止対策の強化（サイバー犯罪対策の抜本的強化）

さらに、私自身が所属する健康福祉常任委員会をはじめ、医療人材の確保や周産期・小児医療の堅持、県立病院における365日リハビリ体制の構築、さらには地域の包括ケアシステムの充実、女性活躍の推進、教育環境の整備など、現場の切実な声を反映した具体的な改善を求めています。