【本日の公明新聞に掲載されました ― 高次脳機能障害への理解と支援の充実へ】

本日付の公明新聞に、先日視察した兵庫県立総合リハビリテーションセンターでの議員研修の様子が掲載されました。今回の視察・研修は、公明党兵庫県本部女性局として参加したものであり、今年度から施行された「高次脳機能障害者支援法」を踏まえ、当事者やご家族を支える支援体制について学ばせていただきました。
高次脳機能障害とは、交通事故や転倒、脳卒中、脳炎などによって脳が損傷を受けたことにより、記憶力、注意力、判断力、感情コントロールなどの認知機能に障がいが生じるものです。しかし、この障がいは外見からは分かりにくく、「見えにくい障がい」とも言われています。そのため、「怠けているように見える」「話を聞いていないように感じる」「性格が変わった」など、周囲から誤解を受けてしまうことも少なくありません。
また、ご本人自身も障がいを十分に認識できない場合があり、学校生活、就労、家庭生活、人間関係など、日常のさまざまな場面で困難を抱えることがあります。
さらに、支えるご家族の精神的・身体的負担も大きく、孤立してしまうケースもあると伺いました。だからこそ、医療だけではなく、福祉、介護、就労支援、教育、地域支援など、多分野が連携した「切れ目のない支援」が非常に重要となります。
今回視察した兵庫県立総合リハビリテーションセンターでは、
・高次脳機能障害相談窓口
・自立生活訓練センター
・リハビリ施設
・就労や社会参加支援
・地域生活への移行支援
など、多様な機能を一体的に整備し、社会復帰や地域生活を支える取り組みが進められていました。
研修では、相談件数の推移や支援現場での課題についても詳しく説明を受けました。高次脳機能障害は、発症直後の医療支援だけでなく、退院後の地域生活の中で、長期にわたる支援が必要になるケースも多いとのことでした。特に印象的だったのは、「退院後こそ支援が重要になる」という現場のお話です。
病院でのリハビリが終わった後、地域でどのように生活を支えるのか。社会とのつながりをどう維持するのか。家族の不安や負担をどう支えていくのか。
まさに、医療・介護・障害福祉を横断した支援体制が求められていることを改めて実感しました。
また、センター内では最新の福祉機器やデジタル技術も体験しました。車いす利用者が坂道の負担を事前に確認できるアプリ「なび坂」や、立ち上がる動作だけでフレイル（虚弱）リスクを測定できる「フレイル評価椅子」など、テクノロジーを活用した支援は、高齢者や障がいのある方の暮らしを支える大きな可能性を感じました。こうした取り組みは、単なる福祉機器の導入ではなく、「誰もが地域で安心して暮らし続けられる社会」を支える重要な基盤であると思います。兵庫県は、これまでも「総合リハビリテーション」の理念を全国に先駆けて進めてきた歴史があります。
今後さらに、高次脳機能障害を含む“見えにくい障がい”への理解促進を進めるとともに、県と市町、医療・福祉関係者、民間団体などがしっかり連携しながら、地域共生社会の実現へ取り組んでいく必要があります。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし、自分らしく社会参加できる兵庫県へ。
これからも現場の声を大切にしながら、支援体制の充実と理解促進に全力で取り組んでまいります。