公明党兵庫県本部　政策要望懇談会を開催

7月24日以降、公明党兵庫県本部は神戸市内で3日間にわたり「政策要望懇談会」を開催し、県内67団体の皆さまから、地域の課題や現場で直面する切実な声を伺いました。
懇談会には、伊藤孝江県代表、高橋光男県副代表をはじめ、県議・市議が出席。中道改革連合からは赤羽一嘉副代表、中野洋昌幹事長代行も同席し、幅広い分野の課題について活発な意見交換が行われました。参加された皆さまからは、建設、農業、教育、医療など、県民生活を支える多様な分野にわたり、日々の現場で感じておられる率直な声をお寄せいただきました。

寄せられた声の中には、地域の安全や子育て環境、産業の持続性、医療提供体制など、暮らしに直結する重要なテーマが数多く含まれていました。資料や数字だけでは捉えきれない、現場で働く方々だからこそ気づかれる課題が丁寧に語られ、その一つひとつに重みがありました。改めて、現場の声を伺う機会の大切さを強く感じました。

公明党は、国政・県政・市町それぞれの役割を踏まえながら、地域で伺った声を最適な政策レベルへとつなげていく体制を持っています。兵庫県内でも、各市町の議員が日々地域に寄り添い、課題を共有しながら解決に向けて取り組んでいます。こうした積み重ねが、政策の実効性を高めるうえで欠かせない力になっています。
今回の懇談会で伺った声は、制度の運用上の課題や、現場で生じている負担、将来の担い手確保に向けた不安など、政策づくりに直結する大切な示唆に満ちていました。行政資料や統計だけでは見えてこない「制度のすき間」や「現場のひずみ」が丁寧に語られ、改めて、現場の声を政策に反映することの重要性を感じました。
県政では、国の制度改正や財政措置の動向を踏まえながら、地域の実情に応じた施策を柔軟に設計していくことが求められています。今回いただいたご意見は、県として重点的に取り組むべき政策領域を整理するうえで大変貴重であり、一つひとつの声が、県民の暮らしを守るための具体的な政策課題として位置づけられるべきものだと感じました。

公明党は、国・県・市町の議員がそれぞれの立場で連携し、課題を最も効果的な政策ルートへとつなげることができる政党です。現場で伺った声を、
• 国の制度改正につなげるべきもの、
• 県の施策として強化すべきもの、
• 市町で改善できるもの、 と丁寧に仕分けし、最適な形で政策化を進めていくことができます。こうした「政策の接続力」が、公明党の大きな強みであり、地域の声を確実に制度改善へと結びつける力になります。

私自身も県議として、いただいたご意見を政策課題として整理し、必要な制度改正や予算措置について県当局との協議を進めてまいります。特に、物価高騰への対応、子育て・教育環境の充実、医療・福祉の提供体制の強化など、県民生活に直結する分野については、国の動向を踏まえながら、県として主体的に取り組むべき施策を着実に前進させていきます。
これからも「現場第一」の姿勢を大切にしながら、地域の皆さまの声を直接伺い、暮らしと地域を守る政策の実現に向けて、丁寧に、そして着実に取り組んでまいります。