10兆円を使うなら、どんな物価高対策を？ 党大会での問い掛けから

10月3日に開催された第18回公明党全国大会のご報告です。今回は、岡本三成代表のあいさつの中で印象に残った場面をご紹介します。

代表は会場の代議員に、こう問い掛けました。

「10兆円を使うなら、国民の皆さまが期待する物価高対策は何か」

10兆円とは、政府が決定した「飲食料品の消費税率を2年間、8%から1%に引き下げる」方針によって見込まれる、国と地方を合わせた減収の規模です。

示された三つの選択肢
代表は、次の三つを挙げて挙手を求めました。

来年4月から2年間限定で、食料品の消費税率を1%にする政府案
デジタルツールも活用した、一律8万円の給付
今は物価高対策を控えるべき

公明新聞によると、代議員のほぼ全員が2の給付案に手を挙げ、政府案への賛同はゼロだったとのことです。

「声を代弁するのが公明党の責任」
これを受けて代表は、こうしたことを議論するのが国民主権の政治のあり方であり、国民の声を代弁することが公明党議員の責任だと強調しました。

消費税の軽減税率の引き下げについては、一時的な物価高対策としてではなく、「生きるための食」を支える福祉政策として位置づけ、財源を確保した上で恒久的に引き下げるべきだとの考えを示しています。国民生活を守り抜く観点から、前向きで建設的な議論を国会論戦でリードしていくとのことでした。

暮らしの現場から
同じ10兆円でも、使い方によって暮らしへの届き方は大きく変わります。私も地域で伺う声を大切にしながら、物価高から暮らしを守る取り組みを進めてまいります。