兵庫県本部　政策要望懇談会

7月24日のオンライン形式では、介護や難病支援、法律相談、福祉用具、動物医療、依存症支援、税務など、生活に身近な分野の皆さまと意見交換を行いました。介護の担い手不足や難病患者の支援体制、法律相談の充実、福祉用具の適正な提供、地域の動物医療の連携、依存症からの回復支援、税務相談の安定した体制づくりなど、日々の暮らしを支える大切な課題が多く寄せられました。オンラインならではの参加しやすさもあり、幅広い視点からお話を伺うことができました。

7月27日の対面懇談では、児童福祉、柔道整復、労務管理、新聞販売、マンション管理、生活衛生業、リハビリ専門職、不動産、電気工事、農業、宅地建物取引、郵便局ネットワークなど、地域の基盤を支える多様な分野の皆さまとお話ししました。児童養護施設の支援、施術制度の改善、働き方に関する課題、地域の情報を届ける新聞販売の維持、マンション管理の高度化、生活衛生業の事業継続、リハビリ専門職の配置、不動産取引の安全性、電気工事の人材育成、農業者の支援、宅建業の相談体制、郵便局ネットワークの維持など、地域の暮らしを守るために欠かせない視点が多く示されました。対面ならではの温かい雰囲気の中で、具体的な事例を交えた深い対話ができました。
7月31日には、薬剤師、人権施策、インフラ維持技術、社会福祉法人、幼児教育、歯科医療、バス・タクシーなどの公共交通、建設業、自動車整備、物流、行政手続きなど、地域の未来を支える分野の皆さまと意見交換しました。薬局の地域連携、人権施策の推進、上下水道インフラの維持、社会福祉法人の経営課題、幼児教育の質向上、歯科医療の地域体制、公共交通の維持、タクシーの安全対策、建設業の担い手確保、自動車整備の技術基盤、物流の効率化、行政手続きのデジタル化など、地域の持続性に関わる重要な視点が寄せられました。

3日程を通じて、物価高騰、人材不足、地域交通の維持、子育て支援、防災力の強化など、生活者の不安に直結する課題が共通して挙げられました。私たち兵庫県本部の議員団は、伺ったご意見を必ず政策に反映させること、そして制度の狭間にある声にこそ真っ先に向き合うべきであることを改めて確認しました。皆さまからいただいた思いを、国・県・市の連携でしっかりと前へ進めてまいります。
兵庫県本部は、今回伺った67団体の声を丁寧に整理し、政策化に向けた検討を進めてまいります。地域の声を聞き、課題を共有し、解決へ向けて動く――その積み重ねこそが、住民の安心と地域の発展につながります。これからも「現場第一」の姿勢を大切にしながら、誰もが安心して暮らせる兵庫の実現に向けて取り組みを進めてまいります。